合法な減税対策とは？
家を購入するときには、さまざまな減税制度があります。減税制度には、条件を満たせば自動的に減税になるものもありますが、自分で手続きしないと減税にならないことがほとんどです。 家の購入は数千万単位でそれだけ減税が大きくなりますので、いくつかご紹介していきます。
◆住宅ローン減税
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用し一戸建てやマンションなどを購入した場合に受けることができる減税制度のことを指します。一定条件を満たすと、最大13年間減税措置を受けることができ、具体的には住宅ローン残高の0.7％に相当する額が所得税・住民税から控除されます。住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になります。初年度さえしっかり確定申告をすれば、翌年以降は年末調整で処理することができますので、面倒くさがらずに手続きしましょう。 減税される金額は、新築か中古などで変わるので注意してください。
◆耐震・バリアフリー・省エネリフォームの固定資産税減税
中古マンション市場の近況として、最近はリノベーションが流行していますが、省エネやバリアフリー化した住宅について、固定資産税が軽減される措置があります。 購入した中古マンションのリフォーム工事内容が一定の条件を満たしていれば、翌年の固定資産税が最大で3分の1（耐震は2分の1）にまで軽減されます。2026年３月31日までに行われたリフォームが対象です。これは、新築住宅が好まれる日本において、中古住宅市場も活性化させようということが目的となっています。
◆買取再販の不動産取得時の登録免許税の特例措置
長い名前なので難しく聞こえるかもしれませんが、簡単にいうと、一定基準を満たした長期優良住宅と認められたものには、「本来2％の登録免許税を0.1％にしましょう」というものです。不動産業者の買取再販の促進が目的となっているので、購入希望の中古マンションを販売する不動産業者に確認してみましょう。 いくつか条件を挙げると、 ・床面積50㎡であること ・取得した時に、新築の日から10年経過したものであること ・リフォーム費用が建物価格の20％以上であること などがあります。
◆不動産取得税の軽減税率と印紙税
中古マンションに関わらず、住宅や土地の取得時にかかる「不動産取得税」の税率を4％から3％とする軽減措置があります。基本的に不動産取得税は建物・土地の固定資産税評価額×税率で計算がされます。税率が変わると言えどたったの1％に聞こえるかもしれませんが、固定資産税評価額が5000万円であれば50万円の減税となりますので、頭金を多くして住宅ローンの借入額を少なくすることも可能です。 また、売買契約書に貼付する印紙税の額は1000万円～5000万円までの価格帯であれば2万円ですが、これが1万円になるという軽減措置もあります。期間も延長され、2027年3月31日までとなりました。 不動産取引における価格帯の軽減税率 1000～5000万円：2万円 → 1万円 5000万円～１億円：6万円 → 3万円 1億円～5億円： 10万円→6万円となります。
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使える制度はあるか必ず確認しましょう
手続きが面倒そうな減税制度。しかし活用できるものはしっかり活用していきましょう。数万円～数十万円の減税が見込めるので、やるとやらないではかかる費用に大きな差が出てきます。 適用されるにはいくつかの条件もありますので、忘れずに事前に確認しておきましょうね。
(初回投稿日：2024年7月12日）
