住宅ローン控除で実際にいくら還付されるのか？
住宅ローン控除という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、実際、自分が住宅ローンを組んだ際に、いくら戻ってくるのか？まで計算している方は少ないのではないでしょうか？
今回は住宅ローンの最大控除額や実際に戻ってくる金額のお話しをさせていただきます。
住宅ローン控除の適用条件は？
先ずは、条件に当てはまる物件なのかが重要です。住宅ローン控除の適用条件は以下のとおりになっています。
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・控除を受ける年末までに住んでいること
・床面積が50㎡以上あること（一部の住宅は40m2以上50m2未満で適用可）
・床面積の50％以上が居住用であること
上記に加え、新築、中古住宅の場合は引渡しから6ヶ月後までに居住する必要があります。
また、業者の買取再販の物件の場合は、購入物件の築年数が10年以上であること、一定基準を満たしたリフォームがされていること、買取再販業者の購入から2年以内の取得であること、などがあげられます。
住宅ローン控除は、一定の基準を満たしたリフォームや増改築等も適用になります。該当するものの中には、安全性、省エネ性、バリアフリー性などが含まれます。
住宅ローン控除で実際にいくら還付されるのか？
実際に戻ってくる金額は？
住宅ローン控除とは原則として、新築住宅（買取再販住宅を含む）購入の場合、住宅ローンの年末残高の一定額までの0.7％相当額を13年間、中古住宅の取得や増改築は10年間、所得税から控除できる制度です。所得税から控除しきれなかった控除金額がある場合には、一定の限度で住民税から控除できます。
ではこの金額から実際いくら戻ってくるのか？中古住宅を購入した際の、住宅ローン控除の計算は以下の式になります。
住宅ローン控除額＝住宅ローン年末残高×控除率の0.7％
ただ、控除率の対象になる住宅ローンの金額は、物件の種別により異なりますので、注意が必要です。また、あくまでも収めた税金からの控除となりますので、最大控除額を超えた分や、納めた税金がその金額に満たない場合は最大の控除は受けることができません。
例えば年末住宅ローン残高の0.7％が30万で、最大控除金額が31万5,000円だとしても、その年に収める税金が20万だとしたら、控除されるのは20万になります。
最大140万円控除されるといっても必ずしも140万円お得になるわけではございませんのでご注意下さい。
また、所得税で控除しきれない場合は、個人住民税からも控除を受けることができます。
年間最大で13万6,500円までが控除の対象となります。
まずは、気になっている物件があったら、その物件が住宅ローン控除に適応なのか適応外なのか、また、ご自身が支払っている年間の所得税と住民税がいくらなのかご確認いただき、実際にどれくらいの控除を受けれるのかをお調べいただくことをお勧めします！
せっかく納めた税金の還付を受けられる制度ですので、物件探しの項目の一つにするのもいいかもしれません。
■関連記事：中古マンション購入と同時にリフォームした場合のリフォームローンは借りられるの？得なの？
どのような手続きを取れば税金の還付を受けられるの？
お手持ちのスマートフォンやパソコンを利用して、インターネットで電子申告をします。住宅を購入した翌年の2月16日～3月15日までに手続きをします。郵送や、お住まいの地域を管轄する「税務署」でも手続きできます。（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがございます）
【手続きの方法（以下方法のいずれかになります）】
(1) 国税庁のサイトで確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申告する
(2) 税務署に直接行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを利用して確定申告書を作成・申告する
(3) 国税庁のサイトで確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送する
(4) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送する
(5) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参する
(6) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送する
ご興味のある物件が住宅ローン減税の対象の物件か、どれくらい控除されるか、プロに質問してみませんか？オンラインや代々木のお店で無料相談を承っています。
初回投稿日（2024年3月22日）
