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リフォーム減税!中古マンションの適用条件や申請方法は? 

 

リフォーム減税!中古マンションの適用条件や申請方法は?

 

リフォーム減税を知っていますか?

中古マンションを購入してリフォームを検討されている方にご紹介したいのが、このリフォーム減税制度です。

リフォーム減税はとてもお得な制度で、リフォームをした方が対象となり、税金の一部が控除される制度です。 

ですが、制度を利用するには、いくつか条件があります...!

今回は知っておいてほしい、中古マンションをお得に購入してリフォームできる、リフォーム減税制度を受けるための条件や、申請時期・方法を解説します。

 

□関連記事:中古マンション購入後のリフォームの手順・方法について 

 

リフォーム減税の条件

①バリアフリーリフォーム

階段の勾配の緩和、通路等の拡幅、便所改良、浴室改良、段差の解消、手すりの取り付け、滑りにくい床材量への張り替え、出入り口の戸の改良

※50歳以上の者、障害のある方(と同居する者)、65歳以上の親族と同居する者、要介護又は要支援の認定を受けている者(と同居する者)が対象です。

 

□関連記事:中古マンションをリフォームしてバリアフリーにできるの?

 

②省エネリフォーム 

窓の断熱(必須)、太陽光発電の設置、天井・床・壁の断熱、給湯器・空調の効率化

 

③その他 

浴室・キッチン・トイレ・玄関の修繕、増築、改築

※条件

 ・築20年以内の建物(耐震基準を満たしてれば築21年以上の建物も可能)

 ・対象となる工事費用が100万円を超えていること

 

④耐震リフォーム(旧耐震基準の物件を新耐震基準に適合するためのリフォーム)

 

※なお、①②③いずれも下記の条件を満たすことが必要です。

・自らが所有して居住する住居であること

・床面積の2分の1以上が居住用であること

・改修工事が完了して6ヶ月以内の入居

・改修工事後、床面積が50㎡以上であること

 

 

受けることができる減税の種類

・ローン型減税

上記①バリアフリーリフォーム、もしくは②省エネリフォームの為にローン(返済期間5年以上)を利用される方が対象となります。

減税期間は工事後、入居した年より5年間

減税額 →”①②の為に借りたローン年末残高の2%” + ”②③以外のリフォームの為に借りたローン残高の1%”の合計額

※年間減税額の上限は12.5万円となり、5年間で最大62.5万円の減税を受けることができます

 

・住宅ローン減税

返済期間10年以上の住宅ローンを組んでおり、①バリアフリーリフォーム、②省エネリフォーム、③その他のリフォームをされた方が対象です。

減税期間は工事後、入居した年より10年間

減税額 →住宅ローンの年末残高の0.7%

※年間減税額の上限は14万円となり、10年間で最高140万円の減税を受けることができます

 

・固定資産税の減税

①バリアフリーリフォームや②省エネリフォームをされた方が受けられます。

工事完了年の翌年1年が対象

減税額 →固定資産額1/3が減税となります 

 

リフォーム減税を受けるための手続き

減税を受けるためには確定申告、リフォームの工事内容が確認できる証明書が必要となります。 

 

□確定申告の必要書類□

・源泉徴収票(会社員の方の場合)

・建物登記事項証明書の原本(法務局で取得)

・増改築等工事証明書(リフォーム会社に依頼)

・本人確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)

・リフォーム内容のわかる証明書(請負契約書など)

・ローン年末残高証明書(金融機関より取得できます。)

・熱損失防止改修工事証明書(※省エネリフォームをされた方のみ)

・介護保険の被保険者証(※バリアフリーリフォームをされた方のみ)

 

上記を用意し税務署へ確定申告を行います。

確定申告は居住した翌年の3月15日までにしてください。

※適用する税制措置によって必要となる書類が追加になることがありますので、

 実際に何が必要になるかはリフォーム業者に確認しておき、事前に準備しておくことをオススメします

 

□固定資産税の減税を受ける際の必要書類□

・住民票の写し

・リフォーム内容のわかる証明書(請負契約書など)

・家屋平面図

・熱損失防止改修工事証明書(※省エネリフォームをされた方のみ)

・介護保険の被保険者証(※バリアフリーリフォームをされた方のみ)

 

上記を用意して、各市区町村への申告を行います。 申告は改修後3か月以内にしてください。

※申告する市区町村によって書類の名称や種類が異なりますので、事前に確認することをオススメします

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

様々な減税制度があることや、どのようなもので、どうしたら受けられるか参考になりましたか?

具体的にお考えの物件で減税が受けられるのか相談したい方や、減税が受けられる物件をお探しの方は、是非一度、不動産のプロにご相談ください!

専属の不動産のプロがお得なお住まい探しをサポートいたします。

 

 

 

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(初回投稿日:2023年11月3日)