マンションを購入したはいいが...
念願のマイホームを購入したのに、突然、転勤の辞令...
会社員である以上、他人事とは言えないかもしれません。
そうなってしまったとき、あなたならどうされるでしょうか？
ひとつは売却処分をして、住宅ローンに関すること、すべてをいったんリセットするという選択。
しかし売却となると、遅かれ早かれ「次の住まいは賃貸にするか？それとも持家か？」という選択に迫られることになりかねません。
また、住宅ローンは長期間で組んだ方がメリットは大きいですが、そのためには「年齢の制限」という条件があるので、「転勤が落ち着いてからゆっくり考えていこう」という考えでは不利になってしまう可能性もあります。
賃貸に出して、所有し続ける
では、賃貸として貸し出すという選択はどうでしょうか。
売らないで貸してしまえば、その間はマイホームを「持家」として所有し続けることは可能です。
ただし、賃料と住宅ローンとの支出のバランスには注意が必要です。
持家を賃貸に出した場合、住宅ローンの支払いが家賃収入を上回ってしまうことは考えにくいですが、 オーナーとして管理費や固定資産税・都市計画税の支払い義務があることを忘れないようにしましょう。
もちろん、賃貸として貸し出した場合は上記の管理費、固定資産税のほか金利、諸雑費は経費として落とすことができますで、そちらも覚えておいてくださいね。
勤めている会社が転勤が多いようであれば、あらかじめ貸し易そうな物件を選ぶのも有効でしょう。
例えば、駅近物件であれば注目度は上がりますし、部屋数が多い物件であればそれだけ借り手のニーズも増えます。
賃貸物件の賃料の場合、築年数の差は分譲マンションの価格ほど大きく影響するわけではありませんので、 転勤の可能性があるようであればリスクが低い、比較的安価な中古マンションを購入するのも良いと思います。
また、賃貸に出す期間の物件管理を専門の不動産業者に任せることも、収支の安定につながってきます。
□関連記事：持ち家から住み替えを考えるときの選択肢（賃貸）
気を付けなければならないこと
金融機関の低金利住宅ローンは、あくまでご自身で住まわれる住宅を購入するための融資であることは忘れてはいけません。
賃貸物件として利益を得ることになると融資の目的が変わってきてしまい、なぜ賃貸に出すことに至ったのか、きちんと説明できない場合、 金融機関から注意を受ける可能性があります。
また、住宅ローン控除は「購入物件に居住していること」が適用条件であるため、賃貸期間は適用外となります。
本来は居住目的で購入するマイホームですから、その目的から外れる以上、デメリットが生じるのはやむを得ないことでしょう。
しかし、転勤という想定外の事態を乗り越え、ご家族の将来のためにマイホームを維持していくためには、それもまた仕方がないことなのかもしれません。
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