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マンション購入に消費税はかかるのか

中古マンション購入の際気になるのが、金銭面です。現在消費税は10%(2023年時点)ですが、中古マンション購入にも10%かかってしまうのか。消費税についてしっかりと認識しておくことで、購入の良し悪しを左右するかもしれません。

 

中古マンションの購入価格に消費税がかかるのは、売主が法人の場合

●土地は非課税、建物に課税されるケースがある

マンションの価格は一般的に、「土地代」と「建物代」で構成されています。このうち「土地代」は消費税がかからず(非課税)、「建物代」には売主が法人の場合、消費税がかかります。新築物件の場合は基本的に売主が不動産会社(法人)のケースが大半ですので、ほぼすべての物件に対して建物代金の10%が消費税として価格に含まれていますが、中古物件の場合、売主が個人の場合は購入価格に消費税は含まれません。

 

例えば、5,000万円のマンションを消費税のかかる「法人」の売主から購入するとします。

販売価格5,000万円の内訳について、「土地代」が3,000万円、「建物代」が2,000万円の場合、

「建物代」2,000万円の内訳は以下

・本体価格18,181,819円

・消費税1,818,181円となります。

※スーモやアットホームといったポータルサイトや、チラシなどの広告に掲載されている価格表示は消費税込みの価格表示が原則で、購入価格に対して別途消費税が必要なケースはありません。

 

 

その他購入時の諸費用で消費税がかかるもの

中古マンションは、個人から購入すれば消費税はかかりません。ただし、売主が個人の場合でも不動産会社が仲介役を担うことが大半で、その場合不動産会社へ支払う仲介手数料に対しては消費税がかかります。(正規仲介手数料は(物件価格×3%+6万円)+消費税)

その他購入価格以外にも、マンションを購入する時には様々な諸費用が必要です。これらの諸費用にも、消費税がかかるものがあります。

◎購入に必要な諸費用

①仲介手数料(不動産会社が直接販売している場合は発生しない)

②登記手数料(司法書士への報酬)

③引越し費用

④ローン事務手数料(住宅ローンを借りる際に金融機関・不動産会社に支払う)

⑤保証料

⑥団体信用生命保険料(加入した場合)

⑦火災保険料

このうち、消費税の課税の対象となるものは①・②・③・④の4つです。

 

□関連記事:中古マンションの諸費用14種類を解説!シミュレーション付

 

不動産は大きい買い物なので、消費税が10%かかるのとかからないのでは、トータルでの金額が大きく変わってきます。

諸費用や予算をご自身で把握するのは少し大変ですよね。そんな時はプロにシミュレーション資料を作ってもらいませんか?

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□関連記事:中古マンションの購入で消費税はかかる?

 

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(初回投稿日:2023年4月21日)