固定資産税とは
土地や家屋を所有している人に対してかかる税金です。
マイホームを持つということは、固定資産税という税金を毎年払うことになります。
税金をかけるのは、市町村で、市町村の財源になる「市町村税」の1つです。
東京23区内だけは、例外的に東京都（都税の1つ）になっています。
実は、固定資産税というのは、市町村の税収の4～5割くらいを占めるので、行政を運営するためにけっこう大事な税金になります。
一方、マンションやアパートを「借りている人」は、家も土地も所有していないので固定資産税はかかりません。
大家さんがマンションやアパートの所有者になるので、「大家さん」が固定資産税を支払っています。
固定資産税はいつかかるのか？
固定資産税は、その年の1月1日に土地や物件を所有している人に対してかかります。
その年の1月2日に土地や家屋を手に入れた人は、固定資産税がかかりません。
そのため、例えば、1月10日に家が完成して引渡しになったとしましょう。
1月1日時点では家自体が存在しないため、その年の「家」に対する固定資産税はかかりません。
一方、翌年の1月1日になると、その時点では家を所有しているため、その年から
「家」に対して固定資産税がかかります。
固定資産税はいくらぐらい掛かるのか？
固定資産税は
課税標準額×標準税率(1.4％)＝固定資産税額
で計算されます。
※標準税率は基本的に1.4％と定められていますが地域によってはもう少し引き上げられていることもあります。
課税評価額
固定資産評価基準に基いて決定されます。
固定資産税評価額は、国土交通省が定める土地の公的価格や家屋の時価について、
大体70％の水準になるように調整されています。
さらに土地の価格は変動することもあるので、3年に一度、評価額は見直されることになります。
土地の計算方法
土地は宅地や畑など項目ごとに計算されますが宅地には軽減措置が設けられています。
1.小規模住宅用地
住宅1戸あたりにおける200㎡以下の部分のことです。固定資産税の場合、小規模住宅用地
にかかる固定資産税は1/6に軽減されます。
2.一般用住宅地
一般用住宅地における固定資産税は住戸1戸に対する200㎡を超える部分に対する軽減措置です。
上限もあるので注意が必要ですが、ほとんどの場合が一般住宅地内の規模に収まるかと思います。
一般住宅地における固定資産税の負担は1/3に軽減されます。
計算例
敷地面積が150㎡で、小規模住宅用地の軽減が適用され、
土地の固定資産税は以下のように計算できます。
まずは、固定資産税課税標準額を求めます。
＝3,600万円（土地の評価額）×1/6＝600万円
固定資産税課税標準額が600万円と求められました。600万円の課税標準額をもとに、
固定資産税を計算していきます。以上のことから、固定資産税額は以下のようになります。
固定資産税
＝600万円×1.4％＝84,000円
家屋の計算方法
土地と家屋を所有している場合は、家屋も固定資産税が加算されます。
家屋の計算は、土地とは異なり年々劣化していきますから、
評価額は年月と共に下がっていく傾向にあります。
家屋の課税標準額は、総務大臣が定めた評価基準によって計算されます。
計算例
課税標準評価額が500万円の場合
500万円×1.4％＝70,000円
よって、70,000円が固定資産税の額になります。
いかがでしたでしょうか？固定資産税は住宅を購入すると毎年かかる税金になりますので、
しっかりと把握しておきましょう。
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（初回投稿日：2023年4月14日）
（最終更新日：2025年1月31日）
