登録免許税とは？
不動産購入をする際に、初めて聞くことが多い税金が登録免許税です。いったいどのような種類の税金なのでしょうか？
登録免許税とは、不動産登記申請時に国に対して支払う税金のことです。 例えばマンションを購入した場合、当然、マンションの所有権は売主から買主に移転します。また、購入に際して金融機関から融資を受ける場合には、購入した不動産に担保として抵当権を設定するのが一般的です。
家を買ったときにかかる税金
・登録免許税の役割
そもそも、不動産登記とは「この不動産（土地・建物）は法的に私のものです！」と言えるようにするための非常に大事なことになります。万が一、登記を行わない売買を行ったとすると、物件の引き渡し後に、売主から「登記簿上は、この不動産は私のものです」と言われてしまっても文句が言えません。そうならない為にも、不動産の登記を行い「自分のものである」と権利を主張できるようにし、その代わりに税金を納める。 これが登録免許税の役割なのです。
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登録免許税っていくらかかるの？
中古マンション購入時には、「所有権移転登記」と「抵当権の設定登記」の登録免許税がかかります。中古マンションを購入する際には、一般的に住宅ローンの借り入れも同時に行われるため、支払いの際にまとめて登録免許税を支払うことになります。 税額の計算の元となる課税標準額は、各市町村役場（23区の場合は都税事務所）の固定資産課税台帳に登録された土地または建物の価格であり、登記申請の際には評価証明書を添付します。
抵当権等の設定登記の場合はその住宅ローンを組んだ金額が課税標準額となります。 また、物件の内容や時期の一定の条件をクリアすれば、軽減を受けられる場合もあります。
〇所有権移転登記
建物の場合 課税標準（固定資産税評価額）×20/1000（2％）＝税額
土地の場合 課税標準（固定資産税評価額）×20/1000（2％）＝税額
※令和8年3月31日までに間に登記を受ける場合は、15/1000（1.5％）になる軽減税率があります。
〇抵当権の設定登記 課税標準（債権金額）×4/1000（0.4％）＝税額
※令和9年3月31日までに間に登記を受ける場合は、1/1000（0.1％）になる軽減税率があります。
◆一定の要件を満たす住宅は税率が軽減される
軽減措置を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
①自宅として居住予定であること
②住宅の床面積（登記簿面積）が50㎡以上
③取得後1年以内に登記されるもの
④中古住宅の場合は以下のいずれかを満たすもの
（1）マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
（2）一定の耐震基準を満たすことが建築士などにより証明されたもの
軽減を受けるための手続きは特に必要なく、登記の際に住宅が要件を満たしていれば軽減された税率で税額が計算されます。
税金や還付されるお得な制度
登録免許税を納付するには、銀行または郵便局で納付手続きを行い、その領収書を登記申請書に添付します。実際は、ほとんどの場合、購入時に登記申請を依頼する司法書士に登記費用の全額を支払い、後の手続きは全て司法書士が行いますので、一般の方々は登録免許税の納付方法を意識する必要はありません。 不動産の購入に際しては、必ず登録免許税が発生します。登録免許税額を事前にしっかり把握し、安全な資金計画に役立ててください。 物件によっては軽減措置が適用される場合もありますから、上手に活用してくださいね。
(初回投稿日：2024年10月4日）
