1％台の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることが数年前に発覚しました。フラット35の住宅ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、実際に不正を確認すれば全額返済を求める方針のようです。
なにが問題？
フラット35は実際にお住まいになる自宅として購入する居住用のローンとなっております。
そのため、居住用の住宅ローンとして住宅金融支援機構からお金を借りたのに実際は投資目的で賃貸で賃料を得ていることが発覚し、住宅金融支援機構が契約違反で購入者に一括返済を求めるなどの問題になっております。
誰が悪いのか？
●不動産会社
住宅金融支援機構へ提出する源泉徴収票を偽造したり、実際に住まないのに住民票を移させたり、フラット35を利用して投資用物件の購入を勧めた不動産会社です。
●住宅金融支援機構の代理店
不動産会社は住宅金融支援機構に直接連絡することが出来ません。
直接やりとりできる住宅金融支援機構の代理店となる会社が裏でこっそりと不動産会社と共謀し、不正に協力した例もあります。
●購入者
一番の被害者になると思うのですが、残念ながら誰も助けてくれません。
「無知だった」、「指示通りやっただけ」、「不動産会社が勝手にやった」と言っても住宅金融支援機構は認めてくれません。
購入者はなぜ騙されてしまったのか？
「今ある借金を帳消しに出来て、マンション買えますよ！」、「将来の年金代わりになりますよ」など不動産会社の言葉巧みな良い話をまに受けてしまったのでしょうか。。。
良い話には裏があるとは、まさにこのことです。
異業種交流会のような会に参加したら異性から不動産購入を勧められ、デート商法のような集客方法を取っていることもあると聞いたことがあります。
どうすれば、騙されないか？
信頼できる営業スタッフ、会社か見極めることが大切です。
営業スタッフの品性や会社訪問した際の雰囲気、高額な不動産を購入する際は営業スタッフとその会社もきちんと見ることで予防できるのではないかと思います。
弊社は一切不正に関与しておらず、関与するつもりもございませんので、是非一度ご相談下さい。
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（初回投稿日：2023年12月1日）
