住宅ローン減税（控除）とは何？？
住宅ローン減税とは、正確には「住宅借入金等特別控除」と言います。ローンを組んでマンションの購入時や条件に対応すればリフォームにも、「年末のローン残高の0.7％相当額が所得税や住民税から控除される」制度です。
新築住宅、リノベーション済み物件、既存住宅の状況によって、控除の上限金額と期間は異なる場合があります。（2023年7月時点）
●住宅ローン減税（控除）の主な6つの条件
①自らが居住するための住宅であること
→セカンドハウスや投資用の住宅は対象となりません。
②床面積が公簿面積で50㎡以上であること
→不動産広告では壁芯面積で記載されていることが多いので、ご注意下さい。
③所得が2,000万円以下であるであること
→減税を受ける方が2,000万円を超える所得の場合、控除は受けられません。
④住宅ローンの借入期間が10年以上であること
⑤引渡又は工事完了から6か月以内に入居すること
⑥新耐震基準に該当している、または昭和57年以降に建築された建築物であること
大まかな条件としては、上記6つです。
ただし、現自宅を売却して利益が出た場合の控除制度を受けている場合、住宅ローン控除は利用できな場合があります。
こちらの条件は2023年7月時点の内容です。最新の条件はお問合せ下さい。
●住宅ローン減税（控除）の申請スケジュール
住宅ローン減税は、初年度のみ「購入した住居に入居した年の翌年1月1日～3月15日まで」の間に申告をする必要があります。
【必要なお持物】
・源泉徴収票
・全部事項証明（謄本）
・売買契約書
・マイナンバーもしくは本人確認書類
・振込先が分かる書類
通常、2年目以降は年末調整の再に書類を提出すれば還付を受けられます。
●住宅ローン控除を受ける場合の注意事項
①対象物件が本当に使えるか、確認は必須！
→住宅ローン控除の制度は条件が1年毎に変わることがあります。過去の条件を知っていて大丈夫だと思っていた！は大丈夫ではありません。
②インターネット情報を鵜呑みにしない！
→インターネット上の住宅ローン控除に関する内容ですが、最新ではない記事も多く、また説明不足で誤解を与える内容の記載も見受けられます。
正確な情報を確認するのであれば、国税庁のHPからの確認をおススメします！
③居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例を過去に使った場合、過去に遡って確認が必要となります！
→出来ると思ったでは済まない重要なことです！必ず確認をおススメします！
「住宅ローン控除を利用できる物件を絞って購入したい！」、「住宅ローン控除の詳細を把握したい！」などのご相談や不動産に関する購入・売却のご相談は随時承っております。
ご不明な点を解決してお手伝いをさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。
渋谷区で中古マンションをお探しの方は渋谷区の中古マンション掲載数No1の”中古マンションなび渋谷区”で探してみませんか？
無料の会員登録でご希望の物件をゲットしてください。
□関連記事：リフォーム減税！中古マンションの適用条件や申請方法は？
