住宅借入金等特別控除を受けられる人と受けられない人
マンションを購入する時、ほとんどの方がローンを組むと思いますが、その時に、住宅借入金等特別控除という控除を受けられる場合があります。住宅借入金等特別控除が適用になる場合、住宅ローン等の年末残高の1パーセント、最長で10年間、年間で最大40万円が控除されますが、この場合売主が事業者で消費税が10パーセントかかっていた場合になります。
もし、売主が個人で消費税がかかっていない場合は、控除限度額が引き下がって年間で最大20万円が控除となります。
この控除を受けるには他にも適用条件があります。
基本的には、新築されてから誰も住んでいない、新古品状態のマンションは適用になりません。
また、親族から相続したものや贈与された場合も控除対象になりません。賃貸で貸している物件も適用外、収入が多い方も控除されません。簡単に言えば、金儲け目的ではなく、平均的な収入で、自分が住む住宅を、自力で購入した人が受けられる控除なんです。
以下、国土交通省からの引用です。
■住宅借入金等特別控除の適用要件
個人が中古住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けられる条件。
（注）平成28年3月31日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、居住者以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
【1 取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。】
イ建築後使用されたものであること。
ロ次のいずれかに該当する住宅であること。
（イ）家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下であること。
（ロ）地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること。
（ハ）平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、(イ)又は(ロ)のいずれにも該当しない一定のもの（要耐震改修住宅）のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修（租税特別措置法41条の19の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）第1項又は41条の19の3（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）第6項若しくは第8項の適用を受けるものを除きます。）により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること（コード1215「要耐震改修住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除）」参照）。
ハ取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
ニ贈与による取得でないこと。
【2 取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。】
（注）その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
【3 この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。】
【4 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。】
【5 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。）があること。】
一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2パーセント（平成28年12月31日以前に居住の用に供する場合は1パーセント）に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
詳しくはコード1225（住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等）を参照してください。
【6 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など（租税特別措置法31条の3第1項、35条1項（同条3項の規定により適用する場合を除きます。）、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2）の適用を受けていないこと】
実際購入を検討されているマンションの適用条件については国税庁の相談窓口、もしくは不動産会社にも相談してくださいね。
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（初回投稿日：2020年10月20日）
