住宅ローン減税の基本ルール
・何が起きるの？
ローン残高の 年末時点の0.7％ を 所得税（＋足りなければ住民税）から差し引く（税額控除） ことができます。
つまり、払う税金が 毎年その分だけ減る or 還付される ということです。
控除期間と上限
新築住宅や一定の中古住宅 → 最長 13年間 控除可能
住宅の種類によって控除対象のローン残高に上限あり
※2025〜2026年の税制では省エネ基準適合住宅などの要件が強化されています。
どれくらいお得になる？
ざっくり言うと、
毎年の税金が住宅ローン残高の約0.7％分だけ減る
ただし、年間の上限金額によってが減る金額は異なります
・この金額が 13年間も続く と考えると
（例：平均14万円 × 13年） ≒ 約182万円分の税金が戻る可能性がある、というイメージです。
※ 実際は所得税額や住民税上限、ローン残高の推移により変動します。
・住民税からも引ける場合あり
所得税で控除しきれない分は、一定額まで 住民税から差し引きできる（最大約9.7万円/年） 仕組みもあります。
・金利負担との比較でお得に感じる場合も
仮に借入金利が低い（例：0.4〜0.5％台）の場合、0.7％分の税金還付が 事実上の“利息負担軽減”になると考える人もいます。
注意事項！
・住民税や所得税がそもそもあまり発生しない場合
→税額控除なので、控除できる税金の上限（税額）が少ないと、戻る金額も小さくなります。
・省エネ基準など住宅の要件 がある
2024〜2026年以降の制度では、省エネ基準適合住宅でないと対象にならないケースがあります。
・確定申告が必要（初年度のみ）
会社員の方でも最初の年は自分で申告する必要があります。
※ 実際の控除額は、年々ローン残高が減るので、もう少し控除額は少なくなる傾向です。
まとめ
・住宅ローン減税は
年末ローン残高の 0.7％を税額から控除
最大13年 続く
所得税＋住民税で還付できる
→ 結果として 数百万円レベルで税負担が軽減 される可能性が高い
条件
条件（省エネ基準・ローン期間・税額上限）によって控除額は変わるので、購入前にシミュレーションするのが重要
（初回投稿日:2026年2月28日）
