平成29年度のローン事情。ほんとうに低金利なの？
平成29年度に発表された資料からローン事情を見ると、平成28年度の新規貸付は、新築、中古ともに前年度より増加しています。また、借り換えも増加しています。借り換えが増えているということは、金利が低くなっているということです。
実は、日本銀行が取り組んできた金融緩和施策のおかげで金融機関が金利を下げ、かつてないほどの低金利時代が到来し。新規で住宅を購入したい方にとっては願ってもないチャンスだったのが平成28年、29年。
住宅は高額で長期間の返済となるため、金利が0.1パーセント違っても、大きな違いがあります。
固定金利のフラット35を例にとると、平成20年には最高4％だった金利が、最低金利だった平成29年には最高でも1.64％と半分以下に。この差は大きかったので、ローンの借り換えを検討する方も多く出たわけです。
このような住宅ローン金利が低くなった背景には、長く続くデフレがあります。10年以上前から日本では景気が悪化し、商品の価格が下がり、販売数も伸びず、企業の売上は減少し、労働者の給料は上がらない、という状況が続いていました。
100円ショップの台頭や、ファストファッションもそれに上げられますし、自動車もそうです。激安販売という安かろう悪かろうというものが世の中に蔓延してしまったのです。
日本銀行は景気を回復すべく、無担保で、翌日物の金利はほぼゼロという、ゼロ金利政策を行いました。
その後も、国債大量購入など、市場の調整を続け、景気の回復に努めてきましたが、人々のデフレ懸念はぬぐえず、今買っても損じゃないか、という買い控えが続きました。
そこで、2016年にはとうとうマイナス金利政策が行われました。金融機関が日本銀行に預金する金利をマイナスにしたのです。
金融機関は日銀にお金を預けると利息が増えるどころか減ってしまうため、逆に企業や個人に融資する方向へと舵を切り、少しでも借りやすくするため、金利を下げていきました。
また、日銀が、その他にも景気回復のための施策を次々打ち出した結果、住宅ローンの金利も下がり続けて行き、マイホームに手が届くかもしれない、という層がローンを組んで購入に踏み切っていったのが平成後半の流れです。
しかし、平成28年、平成29年の超低金利のあと、平成30年の7月、日本銀行は、長期金利をゼロ程度に誘導する目標は維持したまま、変動幅の拡大方針を出しました。それを受けて金融機関も動き、10年前から下がり続けていた住宅ローンの金利は、今度はじわじわと上がりだしました。それが平成30年後半に起きたことです。
つまり、住宅ローンは十年前と比べて低金利には変わりないが、徐々に上がり始める動きを見せているところです。
今後の金利がどうなっていくか、住宅ローンを検討している人にとっては判断がむずかしいところですね。
今後も低金利が続くかどうか。
本来、2020年に開催される東京オリンピックの影響で、住宅ローンの金利も上昇すると言われていたのですが、景気は大幅な回復を見込めず、それに従って金利も裏腹に下がり続けていました。オリンピック開催を約一年半後に控えた2019年でも、金利の大幅な上昇は見られていません。
また2019年の10月には消費税10パーセントが導入されるため、景気の低迷が続くことが予想されます。むしろ一時的に悪くなる可能性も高いです。
2019年1月の時点では消費税は8パーセント、10パーセントとの違いは2パーセントですが、金額の大きい不動産にとって2パーセントの差は大きいので、駆け込みで購入を検討している方もいると思います。
もっとも、日銀の今後の方針としてはむしろ金融緩和に向くのではないかと思われます。
金利が1パーセント高くなってしまったら、増税分と合わせると3パーセント、かなりの負担と感じられてしまい買い控えが起きる、そうなるとさらに景気が悪くなることが予想されますので。
もっとも、平成29年度の異常な低金利を参考にすると、金利が高くなったと感じてしまいがちですが、今の金利は過去最低、史上最低金利時代と言えます。
この金利を維持していくか、それとも急激な上昇があるのか、中々予測も難しいですが、住宅の購入を検討している方にとって購入しやすい時期とは言えます。
慌てる必要はありませんが、今の金利史上最低金利時代を有効に活用して、賢くマイホームをゲットしてほしいものです。
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（初回投稿日：2019年9月19日）
