マンション売却時の諸経費について把握する
中古マンションの売却となりますと、税金などの様々な経費がかかってきます。
何がどれくらいかかるかというと、マンションの価格にもよりますし、ローンの残額があるかどうかでも違ってきます。
また、不動産仲介業者に仲介を頼むかどうかでも変わってきますので、一概には言えませんが、最低限かかる経費についてお伝えしていきます。
■必ずかかる経費
・登記費用
・印紙代
・司法書士への報酬
・譲渡所得税（翌年）
■必須ではないが場合によってはかかる
・不動産仲介業者を使うのであれば仲介手数料
・ローンが完済していない場合、一括返済繰上げ手数料
・クリーニング代、リフォーム代等
・折り込みチラシなど売却のための広告費等
□関連記事：不動産売却の流れを理解しよう！
マンション売却時の諸経費の詳細について
「必ずかかる経費」から見ていきましょう。
登記費用は、マンションの売却に伴って物件の登記の変更手続きが発生します。この費用は必ずかかると言っていいでしょう。
この時にかかる税金は印紙で払うことになりますので、その印紙代がかかってきます。
ご自身が司法書士でなければ、これらの書類を代行して作成してくれる司法書士に報酬を支払うことになります。
また、譲渡所得税を翌年支払うことになります。
「必要ではないが場合によってはかかる経費」の中に不動産仲介業者の仲介手数料を入れました。
仲介業者を介してマンションを売却する場合がほとんどとはいえ、個人間のやり取りも100％ないとは言い切れませんし、条件によっては手数料が無料となる場合もあるなど、必ずしもかかるとは言えない場合があるのです。
もっともこの手数料はマンションが売れた金額の中から算出しますので、持ち出しとなることはありません。
「必須ではないが場合によってはかかる経費」として、一番大きなものはローンが完済していない場合の繰上げ返済の変更手数料です。この手数料は、条件、金額等、ローンを組んだ銀行によって違いますので確認してみてください。
また、プロによるクリーニングや簡単なリフォームを行う場合、その料金もかかってきます。買い手にいい印象を与え、希望額でスムーズに売却したい、という場合は、やはりクリーニングやリフォームは効果的なようです。
広告費に関しては、不動産仲介業者を利用するなら、仲介手数料分に広告費が含まれているのであらためて支払うということはありません。
いかがでしたでしょうか。
マンションの売却を検討している方は、ご自身のケースでどれくらいの手数料がかかるか把握しておくと、急な出費で驚くこともありません。
渋谷区でご売却を検討中の方は仲介手数料一律55万円（税込）の「中古マンションなび渋谷区」に相談してみませんか？
