2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランに共同攻撃をしました。
ニュースでも連日報道がされており、日本にも影響を与えており、原油価格の急騰が一番身近でしょう。
それ以外にも、これから不動産を購入しようとしている人、今不動産を所有していて売却を考えている人などは日本の不動産にどのような影響を及ぼすのか不安ですよね。
そこで今回は、アメリカ・イラン戦争による不動産価格は上がる？下がる？についてお話をさせていただきます。
不動産価格への影響することが予想される3つのポイント
1.金利上昇への懸念
戦争が始まってから、イランは世界の石油供給のおよそ20％を扱うホルムズ海峡を事実上閉鎖しています。
その結果、世界的にエネルギー危機が起きて、原油価格が急騰しております。
原油価格が上がると関連する輸送コストやプラスチック容器などの高騰につながり結果的にインフレが起きます。
インフレが起きると基本的に銀行が景気の過熱を抑えるため金利が上昇します。
実際にアメリカでは住宅ローン金利が上昇しています。
住宅ローンの金利が上がると、月々の支払いが増えることになり、不動産価格が下がる傾向にあります。
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2.景気悪化による不動産需要の減少
今回の戦争は日本と繋がりの強いアメリカやイランによるものです。
日系企業がダメージを受けやすく、企業業績の悪化で個人の収入も下がり購買力の低下に繋がる可能性があります。
その結果、不動産需要が減少して、不動産価格が下がる可能性があります。
3.海外マネーの流入
歴史的には、中東情勢が不安定になると、富裕層資金が安全な国へ移動するという現象がございます。
ロンドンの不動産は特に安定した資産価値を保てると言われており、戦争や地政学的リスクが高まると価格が上昇傾向になります。
東京の都心（港区や渋谷区など）は、安定資産として海外投資家からも注目されており、不動産価格が上昇する可能性があります。
アメリカ・イラン戦争で不動産価格は上がるの？下がるの？
今回の戦争で日本の不動産は下記のような影響が想定されます。
短期
・金利上昇・景気不安から日本全体としては下がりやすい
中長期
円安＋海外資金の流入により、都心の一部はむしろ上がる可能性有
まとめ
郊外は都心の不動産バブルにつられて値段が上がっていますが、今回の戦争の影響以外もありますが、下がりやすい傾向が出てくると思われます。
一方で、都心はより安全資産として日本や海外の投資家も含めて需要が上がり価格が上がる傾向なると思われます。
このような時期だからこそ不動産購入や売却を検討されている方は一度、不動産のプロにご相談されてみてください。
（初回投稿日：2026年4月4日）
