マイホームを購入するうえで大変お得になる住宅ローン控除。
2026年度（令和8年度）税制改正大綱では、住宅ローン控除（住宅ローン減税）が大きく見直されました。特に「制度の5年延長」「中古住宅優遇」「省エネ基準重視」がポイントです。
主な改正内容は以下の通りです。
1.住宅ローン控除が2030年まで延長
適用期限が2025年末から、2030年12月31日入居まで5年間延長されました。
2.控除率は引き続き0.7%
控除率は現行と同じです。
控除額
3.新築住宅の借入限度額
2026年以降の新築住宅は、省エネ性能によって上限が変わります。
【新築住宅の控除内容】
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅(2026年～2027年入居のみ） | 2,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 原則対象外 | — |
※子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せ措置あり。
□関連記事：住宅ローンの基礎知識②
4.中古住宅の優遇が大幅拡充
今回の改正で最も注目されている部分です。
省エネ性能の高い中古住宅について、
- ・借入限度額アップ
- ・控除期間が10年→最大13年へ延長
- ・子育て世帯の優遇拡大
が行われました。
「新築偏重から中古住宅支援へ転換」とも言われています。
【中古住宅の控除内容】
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 |
※子育て世帯・若者夫婦世帯は上乗せ措置あり。
5.床面積要件が40㎡へ緩和
これまで主に新築向けだった「40㎡以上」の緩和措置が中古住宅にも拡大されました。
条件：合計所得1,000万円以下
コンパクトマンション購入者には追い風です。
6.災害リスク地域は対象外へ
土砂災害警戒区域など、一定の「災害レッドゾーン」にある新築住宅は、対象外です。
2025年と2026年 住宅ローン控除比較表
| 項目 | 2025年 | 2026年（改正後） |
|---|---|---|
| 制度期限 | 2025年入居まで | 2030年入居まで延長 |
| 控除率 | 0.7% | 0.7%（変更なし） |
| 新築住宅 控除期間 | 13年 | 13年 |
| 中古住宅 控除期間 | 原則10年 | 最大13年へ拡充 |
| 認定長期優良住宅 借入限度額 | 4,500万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 2,000万円へ縮小 |
| その他の新築住宅 | 一部対象 | 原則対象外 |
| 中古住宅の優遇 | 限定的 | 大幅拡充 |
| 40㎡要件 | 一部のみ緩和 | 中古住宅にも拡大 |
| 子育て世帯優遇 | 一部あり | 拡充 |
| 災害リスク区域 | 一部対象 | 対象外 |
| 政策方針 | 新築中心 | 省エネ＋中古重視 |
まとめ
住宅ローン控除を利用するかしないかで140万円以上差が出てきます。
しかし、住宅ローン控除が利用できる物件だからといって必ずお得になるわけではありません。
それは、売主が住宅ローン控除を利用できるから販売金額を高く設定することもあるからです。
まずは不動産のプロに相談してみましょう。
（初回投稿日：2026年5月8日）
